監修者からのメッセージ

2023年は、｢グリーントランスフォーメーション（GX）実現に向けた基本方針｣と｢今後の原子力政策の方向性と行動指針｣の閣議決定、｢脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律｣（GX脱炭素電源法）の成立と、環境とエネルギーと原子力に関する政策とその実現のための制度と枠組みが定まりました。GXとは、これまでの化石エネルギー中心の産業構造・社会構造を、CO₂を排出しないクリーンエネルギー中心に転換することです。それによって、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給を両立させ、日本経済をふたたび成長軌道に乗せることを目指しています。その背景として、今日の｢足元のエネルギー危機の克服｣と｢エネルギー政策の遅滞解消｣が日本にとって最重要課題という認識が岸田総理から示されました。
GX実現には日本のエネルギーの安定供給の再構築が前提となります。エネルギーの安定供給、経済効率性、環境への適合性の、いわゆる3Eの特性をバランスよく備える原子力エネルギーは、再生可能エネルギーとともにGXに不可欠な脱炭素エネルギーです。原子力エネルギーの価値を実現するために、GX基本方針と今後10年を見据えたロードマップにおいて四つの方針が示されました。まず、既設炉の再稼働です。次に、運転期間延長など既設炉の最大限活用、これによって、エネルギー供給に十分な貢献ができていない軽水炉をGX実現のためにしっかりと役立てます。さらに中長期的な観点から、次世代革新炉の開発と建設の方針が示されました。将来の持続的なエネルギー安定供給を担う高速炉や熱利用が可能な高温ガス炉などの開発・建設に取り組むことになります。四つ目の重要政策は、使用済燃料の中間貯蔵と再処理、軽水炉の廃止措置、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けた取組みの強化です。核燃料サイクルを完成させるバックエンド事業は原子力の持続的活用にとってきわめて重要な技術開発なのです。これら四つの政策によって、原子力の開発利用の全体像と将来像が描かれました。
2023年12月にアラブ首長国連邦で開催された国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）にて、世界の原子力発電量を2050年に2020年比で3倍に増やすという有志国宣言が12月2日に公表されました。この宣言には日本を含む23か国が賛同しています。脱炭素とエネルギー安全保障の観点から、世界の持続的成長を支える原子力の価値が世界各国で認識されていることを示しています。
原子力総合パンフレット2023年度版は、このような原子力の価値についての理解を踏まえて、国内外のエネルギー情勢と政策、原子力の技術と発電、放射線防護、安全確保対策や原子力防災、福島第一原子力発電所事故の教訓と廃炉に向けての取り組みについての記載も拡充させました。将来のGX実現に向けた原子力の貢献とイノベーションについての説明も充実させています。
いよいよエネルギー経済安全保障とカーボンニュートラルを両立させるチャレンジが始まります。安全を最優先に安全神話からの脱却を不断に問い続けることが何をおいても原子力利用の前提でなければなりません。原子力の価値や安全への取り組みとリスクなどを、立地地域の皆様や国民各層の方々に知っていただくために、本WEBサイトは役立つものと確信しています。専門的な内容を解説するためにワンポイント情報や多くの図表を挿入し、わかりやすくお読みいただけるような工夫をいたしました。全編の監修者として、原子力総合パンフレットが原子力の理解活動に役立つことを期待いたします。

山口 彰
公益財団法人 原子力安全研究協会 理事