エネルギーの安定供給の確保

エネルギーを安定的に、必要な量を低廉な価格で確保することを「エネルギー安全保障」といいます。すべての国民にとって、この状態を継続的に維持することが非常に重要です。
日本のエネルギー自給率（2022年度）は、原子力を国産とした場合でも12.6%しかありません。これは、先進国のなかでも極めて低い水準となっています。日本のエネルギー自給率が低い理由としては、石油・石炭・天然ガスといった資源に乏しいことが主な原因です。エネルギー自給率がカナダ、ロシア、ブラジル、アメリカのように100％を超える国は、自国内で一次エネルギーを確保できているだけでなく、他国へ輸出していることを意味しています。
陸続きのヨーロッパ諸国では、国境を越えて送電線や天然ガスのパイプラインが張り巡らされているため、自国で電力を安定的に供給することができなくなった場合でも、発電容量の大きい周辺国との間で電力の輸出入が行われています。
これに対し、島国の日本は、周辺国とのエネルギーの融通は難しいのが現状です。資源小国で島国の日本にとって、エネルギー資源を安定して、かつ経済的に確保していくことは、国家の基盤にかかわる重要な問題です。

関連情報（詳細）：エネ百科「ニュースでよく聞くあのはなし／知ってほしい！日本のエネルギーの特殊な事情」

石炭はオーストラリアやインドネシア、ロシアなどから、天然ガスはオーストラリアや東南アジア、ロシア、アメリカ、中東などから輸入していますが、石油は依然として9５%以上を中東からの輸入に頼っています（2022年度実績）。
中東からホルムズ海峡、マラッカ海峡を通って、石油や天然ガスを日本へ運ぶ海路（シーレーン）の安全通行の確保がエネルギー安全保障上の重要な問題となっています。
2021年は新型コロナウイルス感染からの経済回復にともなってエネルギー需要が急拡大する一方で、世界的な天候不順や災害、化石燃料への構造的な投資不足、地政学的緊張などの複合的な要因によってエネルギー供給が世界的に拡大せず、エネルギーの需給がひっ迫し、2021年後半以降、歴史的なエネルギー価格の高騰が生じています。
2022年2月以降、ロシアのウクライナ侵略により、世界のエネルギー情勢は混迷を深め、エネルギー価格の上昇は一過性のものにとどまらない可能性があります。各国政府は、脱炭素の流れを認識しながらも、安定・安価なエネルギー供給を最優先に、価格抑制策や低所得者などへの支援策、産油国・産ガス国への増産要請、備蓄の強化、調達先の多様化などの政策を展開しています。

〈トピック〉ロシアのウクライナ侵略の影響