国際的な原子力平和利用と核の拡散防止への貢献

国際原子力機関（IAEA、International Atomic Energy Agency）では、各国の原子力の平和利用の活動が、軍事目的に転用されていないことを監視し、転用があった場合は、速やかにそれを検知する「国際保障措置」という活動を行っています。
国際保障措置では、各国の核物質の在庫や変動を計る「計量管理」や「封じ込め／監視」をはじめ、各国の報告に基づき、実際に査察官が原子力施設に立ち入る「査察」などが行われています。日本は、すべての原子力施設の核物質について、この国際保障措置を受け入れています。
日本は、IAEAの国際保障措置の強化・効率化に積極的に対応した結果、申告された核物質の転用を示す兆候や未申告の核物質および原子力活動を示す兆候もないため、「すべての核物質が平和的な活動のなかにとどまっている」との評価を2004年に得て、「統合保障措置」が適用されました。原子力発電所やウラン濃縮、再処理などの大規模な原子力施設を持つ国に対して「統合保障措置」が適用されるのは、日本が初めてで、極めて重要です。その結果、査察を無通告で実施することなどにより、査察の回数の削減などの統合保障措置が適用されてきています。

原子力の平和利用の推進と核不拡散などの観点で、核物質や原子炉などの主要な原子力関連の技術や機材を移転する際に、移転先の国から平和利用などに関する法的な保証を取り付けるために二国間原子力協力協定を締結しています。
日本は、これまでに、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、フランス、中国、欧州原子力共同体（EURATOM）、カザフスタン、韓国、ベトナム、ヨルダン、ロシア、アラブ首長国連邦、トルコ、インドと原子力協力協定を締結してきました。
日米原子力協定では、2018年7月17日に30年の有効期間を迎えましたが、日米双方から通告がなかったため、自動延長されました。今後は有効期間は設けず、日米いずれかが文書で通告すると、その6か月後に終了することになっています。

破滅的な核戦争の危険を回避するため、核兵器そのものとその生産に必要とされる物資・機材の移転を禁止する条約（核兵器不拡散条約：NPT、Non Proliferation Treaty）が、1968年7月1日に署名開放され、1970年3月5日に発効されました。日本は、1970年2月に署名し、1976年6月に批准しています。2021年5月現在、締約国は191カ国・地域、非締約国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダンとなっています。

捜査当局によって押収、採取された核物質の組成や物理・化学的形態などを分析し、その物質の出所や輸送経路などを分析・解析する技術を「核鑑識」といいます。核鑑識技術により、テロなどで使用された核物質の起源や犯人を特定し、刑事訴追できる可能性を高めることで、核テロなどを抑止する効果があります。
日本は、核鑑識技術を確立し、これを国際社会と共有することにより、国際的な核セキュリティ体制の強化に貢献しています。