原子力発電所の地震の揺れや津波・浸水への対策

基準地震動は、「施設を使用している間に極めてまれではあるが、発生する可能性があり、施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動」とされています。これに対し、安全上重要な施設の機能が失われず、また、地震の影響により周辺に著しい放射線被ばくのリスクを与えない耐震設計が求められています。
原子力発電所では、この基準地震動の策定にあたって、まず文献などによる過去の地震の調査や、内陸地殻内地震、プレート間地震、海洋プレート内地震などの発生様式ごとの地震の調査、活断層の調査などが行われます。
そして、敷地への影響が大きな地震を選び、その地震動が評価されます。さらに、内陸地殻内の地震のすべてを事前に評価できるとは限らないことから、震源を特定しない地震も考慮されます。
原子力発電所は、原子力規制委員会の適合審査で了承された基準地震動に耐えられるように設計されています。それは、設定値以上の揺れを感知した場合、制御棒を挿入して原子炉を自動的に停止させること、その後に安定的に炉心を冷却させる設備や放射性物質を閉じ込める設備などを厳格に設計することにより実現されます。

地下のプレートが動く地殻変動などによって、押したり引いたりする力が加わることで、地下の地層や岩盤がずれます。その動いた跡を「断層」といいます。そのなかで、過去にくり返し動き、将来も動く可能性がある断層を「活断層」といい、地震を起こしたり、地表に大きなずれを生じさせたりする可能性があります。
活断層を見つけるためには、空中写真を観察して平坦地の段差などをチェックする「空中写真判読」や地面に溝（トレンチ）を掘って断層活動の履歴を調べる「トレンチ調査」などの地形学的手法が用いられています。
さらに、起振車などの振動源から人工的な地震波を発射し、その反射波から地下の構造を把握する「反射法地震探査」などの地球物理学的手法も用いられています。
新規制基準では、活断層や地下構造の調査が改めて求められています。
活断層については、後期更新世以降（約12万～13万年前以降）の地層に断層によるずれや変形がないかが確認されます。必要な場合は、さらに、中期更新世以降（約40万年前以降）までさかのぼって活動性が確認されています。活断層が動いた場合、建屋が損傷し、内部の機器などが損傷するおそれがあるため、耐震設計上の重要度Sクラスの建物・構築物などは、活断層が表土に直接、露出していない地盤に設置されます。
また、原子力発電所の敷地の地下構造により、地震動が増幅される場合があることを踏まえ、地下構造を三次元的に把握し、必要に応じて基準地震動の見直しや耐震強化の対策が進められています。