原子力の安定的な利用に向けて
〜再稼働、核燃料サイクル、使用済燃料の中間貯蔵〜

輸入依存度が高いなど、脆弱なエネルギー供給構造にある日本は、さまざまなエネルギー資源を有効活用していく必要があります。エネルギーの安定供給のために、原子力発電は有効な方法の一つです。
2030年度に向けた電力の需給見通しで示された原子力の割合（20～22％程度）を達成するためには、設備利用率を70～90％と想定した場合、約2,370～3,350万kWの原子力発電設備容量が必要となります。2023年1月時点で建設中を含めて原子力発電所の設備容量は、約3,700万kWですが、営業運転を再開したものは10基で、約996万kWにとどまっています。
福島第一原子力発電所の事故を受けて2012年に「運転期間延長認可制度」が導入され、原子炉を運転することができる期間が40年と定められました。その満了までに原子力規制委員会の認可を受けた場合、1回に限り最大20年延長の申請を行うことも認められました。また、老朽化に対応するため、運転開始から30年を超えて運転しようとする場合、10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受けることを義務付けています。
2023年5月に、現在の法律で最長60年とされている原子炉の運転期間について、国が認可すれば、審査などで停止した期間を運転期間から除外することで、実質的に上限を超えて運転できる法律が成立しました。
原子力を安定的にかつ持続的に利用していくためには、原子力発電所の再稼働や建て替え（リプレース）、新規建設、使用済燃料対策、核燃料サイクル、放射性廃棄物の最終処分、廃炉などの原子力事業を取り巻くさまざまな課題に対して、総合的かつ責任ある取り組みを進めていくことが必要とされています。

石油や石炭、天然ガスなどのエネルギー資源を多く輸入している日本は、原子力発電で使われるウラン資源も海外から輸入しています。
日本のエネルギー自給率は、原子力を国産とした場合でも12.6%（2022年）しかありませんが、ウランは、一度輸入すると長期間使用することができます。　
また、ウランは原子力発電所で燃料として使い終えても、核分裂していないウランや新たに生まれたプルトニウムなどを再処理することで、再び原子力発電の燃料として使うことができます。
このことから、原子力発電は、準国産エネルギーであり、エネルギー自給率を高めることに貢献します。
核燃料サイクルを行うことは、資源小国である日本にとって、エネルギー資源を有効利用でき、日本の将来のエネルギー安全保障の観点で重要です。
原子力発電所の使用済燃料を再処理することによって回収されるプルトニウムは、現在運転されている一部の原子力発電所（軽水炉）で利用されています。これをプルサーマルといいます。 　
日本の原子力利用は、平和の目的に限るとされ、核不拡散の観点から利用目的のないプルトニウムは持たないことを原則としています。そのため、再処理で回収されるプルトニウムをプルサーマルで利用していくことは非常に大きな意義があります。さらに、ウラン238からプルトニウムへ効率的に転換する高速炉を用いれば、その利用効率が数十倍以上に高まると試算されています。
また、日本の政策では、使用済燃料の再処理により発生した高レベル放射性廃棄物を処分する計画ですが、海外では使用済燃料を再処理せずに、そのまま直接処分する国もあります。再処理をした場合には、直接処分と比べて、高レベル放射性廃棄物の体積を約4分の1に減らすことができ、放射能の有害度がウラン燃料の原料となる天然ウラン並になるまでの期間を約12分の1にすることができます。