原子力発電所の規制と検査制度

原子力の災害を防ぐため、原子力発電所をはじめとする原子力施設に対して、国の規制が行われています。
2011年3月に発生した福島第一原子力発電所の事故を契機に、原子力発電所などの規制を強化するため、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（原子炉等規制法）の法改正が行われ、主に次のような点が改正されました。

・重大事故（シビアアクシデント）対策、テロ対策を規制の対象とする。

・すでに認可を得ている原子力発電所や核燃料施設などに対しても、最新の規制基準への適合を義務づける「バックフィット制度」を導入する。

・運転期間の延長認可に関する制度の規定を追加する。

この原子炉等規制法の改正に基づき、原子力規制委員会によって原子力発電所の新たな規制基準が策定され、2013年7月に施行されました。
新規制基準の策定後も、原子力規制委員会では、国際原子力機関（IAEA）が各国の規制の質の向上を目指して実施している総合規制評価サービス（IRRS）を受検した結果を踏まえ検査制度の見直しなどが進められています。

専門情報：原子力規制委員会「新規制基準」

事業者は、原子力発電所の運転開始前に原子炉の基本設計や方針などを審査する｢原子炉施設設置（変更）許可｣、原子炉の詳細設計を審査する｢工事計画認可｣、そして、運転管理について審査する｢保安規定（変更）認可｣を原子力規制委員会より受ける必要があります。
運転開始した原子力発電所は、安全・安定運転の確保のため、定期的に検査を行い、設備の健全性を確認するとともに機能維持や信頼性向上のための措置を取っています。
2020年4月から、原子力施設に対する新たな検査制度「原子力規制検査」が運用開始されました。
新たな検査制度では、これまで原子力規制庁が行っていた使用前検査などを事業者自らが主体的に行うものとし、これらの検査を含む事業者の安全活動全般を原子力規制庁の検査官がいつでも現場を自由にチェック（監視）でき、必要な情報も自由にアクセスできるしくみなどが導入されました。
このような新たな検査制度の導入により、事業者はより高い安全水準を目指すこととなっています。