環境への適合

イギリスでの産業革命以降、急速に増えてきた化石燃料の利用にともない、CO₂の排出量が大幅に増えてきました。CO₂やメタンなどの温室効果ガスは、太陽からの光エネルギーをほぼ完全に通過させる一方で、地表から放出される熱（赤外線など）が宇宙へ逃げるのを妨げる効果があります。大気中の温室効果ガスの濃度が増加し続けると、地球の平均気温が上昇し、地球にさまざまな影響を与えることが予想されています。

｢国連気候変動枠組条約締約国会議（Conferenceof the Parties、以下COP）｣とは、国連気候変動枠組条約の加盟国が、条約に関する物事を決定するための最高意思決定機関です。条約は1992年に採択され、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目標としています。
COPは1995年から毎年開催されており、気候変動対策のための枠組や方針が決定されてきました。COP3の京都議定書では、2020年までの温室効果ガス排出削減の目標を定める枠組が設定されました。COP21のパリ協定では、2020年以降も先進国・途上国の区別なく世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より低く、1.5℃に抑える努力を行うことが決まりました。COP26のグラスゴー気候合意では、1.5℃目標の達成に向けて温室効果ガス排出量実質ゼロと2030年に向けて野心的な対策を各国に求めることが盛り込まれました。2022年11月にエジプトで開催されたCOP27では、気候変動の悪影響を受けやすい途上国を主な対象に、悪影響にともなう損失と損害支援のための基金を設置することが決定されました。また、同意された実施計画には、2100年の世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑える努力を追求することや、2030年までに世界の温室効果ガス排出量を2019年比で43%削減することなどが明記されました。
COP28が2023年11月30日から12月13日までアラブ首長国連邦（UAE）ドバイで開催されました。世界全体の気候変動対策の進捗を評価する｢グローバル・ストックテイク｣が初めて行われ、成果文書として｢化石燃料からの脱却を進め、この重要な10年間で行動を加速させる｣ことを採択しました。また、2030年までに世界全体の再生可能エネルギーの発電容量を3倍とし、エネルギー効率の改善率を世界平均で2倍にすることや、排出削減対策がとられていない石炭火力発電の段階的な削減に向けた努力を加速することでも合意しました。そして、日本を含む22か国が｢2050年までに原子力発電量を3倍にする｣旨の共同宣言を発表しました（アルメニアも参加し、賛同国は23カ国）。

• ・コストを低減し、地域と共生可能な適地を確保し、最大限導入する。
• ・蓄電池なども活用し変動する出力の調整能力を拡大する。
• ・洋上風力産業と蓄電池産業、次世代型太陽光産業、地熱産業を育成していく。

• ・CO₂回収を前提とした利用を選択肢として最大限追求する。技術を確立し、あわせてコストを低減していく。
• ・水素発電は、選択肢として最大限追求していく。供給量と需要量をともに拡大し、インフラを整備し、コストを低減する。水素産業の創出と同時に、カーボンリサイクル産業や燃料アンモニア産業を創出していく。

• ・可能な限り依存度を低減しつつも、規制基準の適合後は再稼働を進めるとともに、実効性のある原子力規制や原子力防災体制の構築を着実に推進する。
• ・安全性などに優れた炉の追求など将来に向けた研究開発・人材育成などを推進する。