財団紹介

この度、日本原子力文化財団の理事長を拝命いたしました、川井です。就任にあたり、ごあいさつを申し上げます。 はじめに、日頃から私ども財団の活動に対し多大なるご理解とご支援を賜っておりますこと、深く感謝申し上げます。 当財団は、1969年の設立以来55年間にわたり、専門家、学校教育現場、自治体、エネルギー・原子力関係諸団体など多くの皆さまとのネットワークを大切にしながら、国民各層に対して、エネルギー、原子力、放射線等に関する正確かつ客観的な情報の提供・知識の普及に努めてまいりました。

理事長　川井 吉彦

今日、カーボンニュートラル実現に向けた一層の取り組みが求められるとともに、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけにエネルギーの安全保障の重要性があらためて問われるなかで、原子力発電の活用に対しても見直し・再評価の動きがみられるなど、エネルギーや原子力を取り巻く環境は大きな変化のただ中にあります。
昨年12月に開催されましたCOP28でも、原子力の低炭素価値が公式文書で示されましたし、国内においてもGX実現に向けた基本方針やGX脱炭素電源法の国会決議など脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長を同時に達成するための政策が示されました。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定や青森県六ヶ所村での再処理工場竣工など原子燃料サイクル確立に向けた取り組みも進められています。

このような状況において、次世代層をはじめ広く国民各層に対してエネルギー・原子力広報を行う私ども財団の果たす役割はますます重要になっていると感じております。
今後とも、私自らも先頭に立って、エネルギーや原子力に関する客観的でわかりやすい情報をお届けできるよう、草の根的な広報活動に取り組んでまいりますので、皆さまのご理解とご支援、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。