個人情報保護方針
当財団にて運営・開催されるイベント・講座などの参加者ならびに各種機器・資料などの利用者の皆様の「個人情報」は、当財団にとって重要な情報資産であり、確実に保護することは重要な責務であると考えています。
また、当財団は、平成17年4月1日に個人情報の保護に関する法律が施行されたのを踏まえ、以下のような対応によって、個人情報の適切な取扱いと安全管理に努めます。
個人情報の取得・利用・提供について
当財団は、個人情報の取得・利用に際して、その利用目的を明確にし、本人の同意を得たうえで利用目的の達成に必要な範囲内で適法かつ公正な手段によって取得・利用を行います。また、当財団が保有している個人情報は、本人の同意を得ずに目的外利用、第三者への提供・開示は行いません。当財団においてはこれらの取り組みを確実にするため、目的外利用を行なわないための措置を講じ、従業者等の教育を徹底してまいります。
法令遵守
当財団は、個人情報に関連する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
個人情報の安全管理措置
当財団は、個人情報の正確性及び安全性を確保するために、セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止及び是正に努めます。
個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当財団は、内部監査及びマネジメントレビューの機会を通じて、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善し、常に最良の状態を維持します。
苦情及び相談への対応
当財団は、ご提出いただいた個人情報に関する苦情、相談、及びその他のお問い合わせに、適切、かつ迅速に対応いたします。
制定:平成28年1月1日
一般財団法人日本原子力文化財団
個人情報の取り扱いについての公表事項
- 1.個人情報保護管理者
- 当財団は以下の個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護管理者の責任のもと、個人情報を取得・アクセス・利用・提供・共同利用・管理いたします。
個人情報保護管理者
連絡先:以下、相談及び苦情窓口
- 2.個人情報の利用目的
- 当財団が取り扱う個人情報の利用目的は次のとおりです。
- ■当財団のサービスをご利用の方、ならびにイベント等へご参加の方の個人情報
- 講演会、シンポジウム、セミナー等のイベント実施・運営のため
- 資料提供、機器貸出のため
- 調査、アンケート集計、品質向上のため
- 出版物等の発送のため
- お問い合わせ対応のため
- ■講師・委員の個人情報
- 講師依頼、謝礼支払のため
- 委員会運営のため
- ■賛助会員の個人情報
- 会員管理のため
- ■採用応募者の個人情報
- 採用選考のため
- 入社手続きのため
- ■当財団従業者の個人情報
- 従業者管理(入退手続、給与支払、勤怠・労務・健康管理等)のため
- 3.個人情報の第三者提供について
- 当財団は、取得した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
-
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合。
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 4.開示対象個人情報の「開示」「訂正」等の請求について
- 開示対象個人情報については、開示対象個人情報の本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、変更等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(「利用の停止または消去」「第三者への提供の停止」)の求めに対応させていただいております。
- 開示等の求めの申し出先、提出していただく書面等
開示等の求めは、電話にて下記までお申し付けください。開示等の求めに際して提出していただく書面等については、その際にご案内いたします。
■電話による場合:総務部:03-6891-1571
- 開示等の対応に際して、以下の本人確認を実施させていただきます。
- 氏名
- 所属団体名、電話番号、住所、メールアドレスのいずか2点以上
- 開示対象個人情報の利用目的の通知、開示の手数料について
無料
- 代理人による請求
未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、下記の書類を送付ください。
■法定代理人の場合- 法定代理権があることを確認するための書類(1通)
(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) - 未成年者または成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(1 通)
(法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー)
- 委任者、受任者それぞれの住所・氏名・押印が含まれた委任状(1通)
- 本人の印鑑証明書(1通)
- 代理人本人であることを確認するための書類(1通)
(代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー)
- 法定代理権があることを確認するための書類(1通)
- 開示等の求めに対する回答方法
申請者の申請書面記載宛に書面(eメール含む)によって回答いたします。書面以外での方法による回答をご希望される方は、手続き時にその旨ご連絡ください。
- 非開示事由について
以下の(i)~(vii)に該当する場合は、非開示とさせていただきます。非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当財団に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 開示等の求めの申し出先、提出していただく書面等
- 5.相談及び苦情窓口
- 個人情報保護方針の内容についてのお問い合わせ、貴殿の個人情報及び当財団の個人情報保護マネジメントシステムに関するご相談及び苦情については以下までご連絡ください。
お問い合わせは総務部まで
電話:03-6891-1571 FAX:03-6891-1575