地層処分事業推進のための学習の機会提供事業　見学会開催・講師派遣など支援のご案内

団体の設立経緯・概要

当会の発足は2005年、多種多様な企業・団体の有識者が集まり、物流問題に関する情報交換・研究をすることから始まった。主に施設内の物流自動化・合理化をテーマに意見交換、施設見学会を開催してきた。現在は、元々の会としての活動は終了したものの、有志のメンバーで活動を続けている。

企画者の感想

原子力発電の必要性と現状を改めて認識した。その原子燃料サイクルを達成するために高レベル放射性廃棄物の地層処分が必要不可欠であることを理解できた。地層処分は気が遠くなるような年月をかけ未来に向けて実施すると知り、生半可でない社会全体の覚悟と技術力(技術者)の集積が必要だと分かった。日本のエネルギー維持のためにそれを実行していこうとする方々の努力と執念に頭の下がる思いである。このような内容を今のエネルギーを享受している国民は知っておくべきだと思った。知ればもっと原子力発電の重要性と問題点について真摯に向き合うようになるに違いないと感じた。原子燃料サイクル実現の困難さと当事者意識を国民全体で共有することにより、今ある誤解や行き違いが解けると思う。皆で力と知恵を合わせることで、原子力発電の事業が健全に効果的に前に進むことができると感じた。

参加者の感想（アンケートから抜粋）

原子力発電を積極的に推し進めてきた国（アメリカ、ロシア、中国など）は既に高レベル放射性廃棄物が大量に発生しているはず。どのように処理してきたのか知りたいし、参考にしたいと思う。その方法を世界標準に取り込むことがあっても良いはずだが、一切触れないのはなぜなのか？よく分からない。
エネルギーに関する施策は国の最重要課題になる。原子力技術・施設は高度技術で、研究・実施に多額の費用や人材が必要になり、多くの国民を危険に晒すリスクを伴う。原子力産業が一度途絶えると、高度技術人材の育成を再度、ゼロから始めることになり、何十年というブランクが発生する。万一のことが起こっても適切な対応が取れるよう、企業団体に任せるのではなく、国が直接ハンドリングしなくては達成できないエネルギー管理だと思われてならない。