地層処分事業推進のための学習の機会提供事業　見学会開催・講師派遣など支援のご案内

団体の設立経緯・概要

島根原子力発電所における福島第一原子力発電所事故を教訓とした対策工事が進捗するなか、２０２１年に島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査が合格となり、２０２２年には発電所３０km圏内の周辺自治体においても事前了解された。こうした状況のなか、当組合の上部団体である全日本電気工事業工業組合連合会においても、カーボンニュートラルへの対応や電力の安定供給といった、当組合と密接な関係のあるエネルギー問題への関心が高まっている。青年部員も原子力発電の必要性を理解しつつも、慎重派の言う「トイレなきマンション」という言葉が正しいものなのか、先ずは自分たちで正しい知識を習得することが必要との結論に達し、本年、当組合青年部員で、発電所から３０km圏内に居住するメンバーを主体に地層処分事業を含むエネルギー関連事業の学習・研究会を設立した。設立後は、電力会社社員から地層処分を含むエネルギー問題全般についてレクチャーを受けるなどメンバー個々の意識高揚に努めているところである。

企画者の感想

日本ではすでにガラス固化体にして26,000本相当の放射性廃棄物が存在しており、また今後も原子力発電の重要性が高まっている現状から廃棄物はさらに増加していくことが予想されている。原子力発電の恩恵を受けた世代が、孫子の代にそのつけを回すようなことをしてはいけない。せめて処理の道筋をつけ、１００年先の処分施設建設を決めておく必要がある。原子力発電についてもそうであるが、国がこのことに責任を持って推進すべきである。今回の見学では、現場・現物・現実を知ることができた。机上の空論ではなく、実際に“現場”で“現物”を観察し、“現実”を認識した上で問題解決を図るということが、地層処分場の理解促進には非常に有効で大事であると認識した。今後、色々な機会を捉え情報発信していきたい。

参加者の感想（アンケートから抜粋）

地層処分は安全だと思うが、それを稼動させるには、長い時間が必要だと感じた。
良い経験ができた。地下350ｍは地上と比較して安定していることを身をもって知ることができた。
今後の電力の安定のためにも、原子力発電は不可欠と考えるが、何十年、年百年先を見据え、出口戦略を官・民一体となって進める事が重要と思った。
地層処分について大変理解出来た。今の世代で出来る方法の最善策が地層処分とのことで研究をしていただき、次の世代につなげていただきたいと思った。
高レベル放射性廃棄物の地層処分を聞いたことはあったが、実際に行うにあたり、沢山の問題があることを知れたのが、今回の活動の良かったところだと思いました。
知らなかったことを詳しく知ることが出来、有意義な活動であった。また、使用済燃料の管理には莫大な費用と労力が必要であることが分かった。
地層処分が安全な処分方法ということが良く分かった。
現場、現実、現物を自分の目で視ることが、一番理解が進む。