山形県電気工事工業組合（山形県） 
勉強会の様子
- 活動内容
- 勉強会
- 実施日
- 2022年1月17日（月）
- 参加者
- 18名
- 団体の設立経緯・概要
- 本組合は、昭和41年に設立され、山形県内の各地域（山形・庄内・米沢・酒田・鶴岡）での電気工事組合の連合体であり、山形県内の電気工事会社約５００社の経営者が加盟している。
- 企画者の感想
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高レベル放射性廃棄物は既に発生しており、適切に処分することは当然のことです。そのため、様々な場面を想定し対策を考えていることを理解しました。いずれ、脱炭素社会の実現のためには原子力発電所の再稼働は是非とも必要であり、そのためには、処分方法も含めて原子力全体の理解を進めていく必要があると考えております。生活環境から切り離すために地下深いところに埋設するという話を聞き、改めて実際の施設を見てみたいと思いました。
- 参加者の感想（アンケートから抜粋）
- 人は自分たちの生活向上のため、より良い物を生産してきたはずだが、その寿命が終わると廃棄物となってしまう。それを少しでも減らせれば良いと思うが、すぐにはできない。そのため、上手に処理していきたいと思う。
- 「高レベル廃棄物」の処理方法については、多少理解できたが、場所選定のポイントは理解できなかった。
- 地層処分について理解でき、早急に実現すべきと思いました。
- この様な取組みが行われている事を初めて知りました。脱炭素社会を実現するには、原子力発電所の再稼働は絶対に必要と考えますので、是非早くこの取組が現実になる様に期待しております。
- 東日本大震災の原発事故以来、原子力発電が悪者になっているが、安全に使えばとても重要なエネルギーになるという意味で非常に有意義な取組である事がわかった。
- 長期にわたって放射性物質を封じ込めるには、色々な場面を想定して対策を取っているのだなと改めて感心しました。
- 現在原子力は停止しているのがほとんどであるが、再稼働をしないと日本の産業は右肩下がりとなると考える。処分も合せて検討していく事が必要と考える。
- 人類は生活レベル向上のため、様々なものを生産してきたが、廃棄物になるときがやってきます。少しでも廃棄物を減らす必要はありますが、発生した廃棄物は適切に処分する必要があります。技術的に可能であれば、最終処分事業も是非とも実現することを期待します。
- 世界の潮流は脱炭素社会の実現であり、そのためには原子力発電所の再稼働は是非とも必要です。そのためには、処分方法も含めた原子力全体の理解活動が必要であると考えます。今回の勉強会を受け、改めて、生活環境から切り離すために地下深いところに埋設するという実態を見てみたいと思いました。
