丸亀商工会議所 正副会頭会（香川県） 
見学会の様子
- 活動内容
- 見学会
- 実施日
- 2021年12月16日（木）
- 参加者
- 8名
- 団体の設立経緯・概要
- 本会議所は、地元先覚者の提唱により、地域の産業振興･発展を目的に、昭和11年(1936年)12月4日に設立された。創立以来、昭和、平成、令和と激動する時代の中で、商工会議所法の目的に基づき、特定の産業や業種に限定されず、また企業 の大小を問わず、地域の商工業者の世論を代表して、丸亀市商工業の振興に力を注ぎ、経済の健全な発展に寄与する｢地域総合経済団体｣として、今日に至っている。
- 企画者の感想
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｢つくる責任」と｢使う責任」は表裏一体のものであり、これまで私たちが豊かな生活を享受できたのは安定した原子力発電を含むエネルギー政策のお陰であることを認識する必要がある。2050年に向けて、ノーカーボン時代を達成するためには、今後も安全性を優先した原子力発電を継続する必要があり、そこからから発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分は、一般の生活ごみと同様に｢自分たちの責任で処分する｣との認識のもと、日本国内で処分することは当然のことといえる。このことから、放射性廃棄物の最終処分はこれ以上先送りできない喫緊の課題であり、処分候補地以外の国民も正しい情報のもと、自分自身の問題として向き合わなければならない時期に来ている。
- 高レベル放射性廃棄物の問題は、膨大な時間をかけ研究開発しなければならないため、日本のエネルギー資源と合わせ、この問題について次世代に引き継いでいくため、子どもたちにも正しく理解されるよう、義務教育の中でエネルギー教育を積極的に行っていくべきである。また、最近志望者が少なくなっている理科系大学での原子力関係の専攻科目を充実させ、将来の研究・技術者の育成を積極的に図っていくべきではないか。
- 最新の科学研究・技術の発達を考慮に入れ、一度路線がひかれた放射性廃棄物の地層処分計画であっても、柔軟に修正・変更する可逆性もあり得るよう、財政問題を最優先するのではなく、地域住民のより安全性を確保していく基本方針を貫き、その改良や改善を図ることができる推進計画としていただきたい。
- 参加者の感想（アンケートから抜粋）
- 安全かつ安定的な地層処分は必要不可欠であり、これからは国(政治)が果たす役割と責任は大きいものがあり、もって積極的な取り組みが必要である。
- 原子力エネルギーを活用する上で、どうしても解決しなければならない課題であり、問題意識を持っている。
- 実際の研究施設を見学し、内容が良く理解出来た。
- 幌延深地層研究センターの見学を通じて、地層処分技術に関する研究開発の状況を直にふれることにより、高レベル放射性廃棄物処理のたいへんさと、安全性の確保への熱意を感じた。
